Appearance
ロードマップ
ユーザに見える変化があるものだけを載せています。各項目へのフィードバックを受け付ける公開窓口は準備中です(プレビュー参加者には個別の連絡先をご案内しています)。
進め方の原則: まず GCP で「根拠付きの提案 → 変更の自動検知 → 請求での結果確認」を小さく完成させます。AWS は早期に Observe へ対応し、必要な read-only 観測権限と請求粒度を満たした機能から Find / Verify へ広げます。日付は約束しません。各項目の確度は 提供状態バッジの凡例 と同じ語彙で表示します。
Now — いま作っているもの
- Observe — GCP の日次コスト取り込み・90 日バックフィル・Cost Report・Virtual Tag・異常検知。社内検証中です。Observe
- ドキュメントサイトと公開ロードマップ(このサイト) — 仕様は常にこのサイトが一次ソースです。開発の仕組み
Next — 次にやるもの
- AWS Observe — Cost Explorer 経由の日次コスト取り込み。初期段階は cost-only であり、Find / Verify と同等対応とは表示しません。はじめる
- Find の実行経路と削減ルール — 実データから根拠付き finding を生成する経路を完成させ、本数を目標にせず、利用されるルールを判定規範に沿って追加します。Find · ルールカタログ
次に完成させたいループ 構想
- Verify — 提案に整合するリソース変更を自動検知し、変更後の請求から符号付きの Verified Result を残します。実施報告の入力は要求しません。Verify
- 公開 API とエクスポート — Cost・Resource・Finding・Evidence・Coverage・Rule・Verified Result を OpenAPI、CSV、JSON から取得できるようにします。API
Later — その先
- Local Scan — いつものクラウド資格情報で、一つの環境をその場で診断する送信なしの入口。予定仕様
- 薄い連携サンプル — 公開 API を Slack、BI、手元の AI などから使う小さな例。Ncost 固有のワークフローにはしません。Use your own tools
- 追加プロバイダ — GCP と AWS で同じ品質を確認したあと、実際の要望に基づいて一つずつ検討します
直近 1 年はやらないもの 構想
API から Cost・Finding・Verified Result を取り出せることを前提に、組織ごとの差が大きい機能は Ncost に内蔵しません。
- タスク管理と承認フロー — Jira・Linear・ServiceNow・GitHub Issues を使ってください
- 専用の Slack 連携と通知ビルダー — API / webhook の利用例に留め、通知製品にはしません
- ローカル AI を必須にする製品フロー — AI は API 利用者の一つとし、Ncost の成立条件にはしません
- Unit Economics・ROI・売上・利益・工数の配賦 — Ncost の Cost API と自社データを利用側で組み合わせられます
- タグのない所有チームの自動推定 — 明示タグと Virtual Tag は扱いますが、命名規則やサービスアカウントからの owner resolver は内蔵しません
- 汎用 BI・カスタムダッシュボードビルダー — 標準画面とエクスポートだけを提供します
- 任意 JavaScript・任意 SQL・顧客コードの Sandbox 実行
- GitHub / GitLab のアプリコードを SaaS 側へ取り込む分析
- リセラーの自動比較・切替、契約交渉、コミットメント購入 — 紹介による収益モデルは調査しますが、直近1年は自動調達の製品にはしません(Contract)
- 自動削除・自動停止・自動リサイズ — 読み取り専用の原則を変えません
- Azure と追加プロバイダの同時展開 — まず GCP と AWS を完成させます
変えない約束
- 人数(per-seat)課金 — メンバーや AI エージェントを増やすほど高くなる料金は採用しません(料金)
- 追跡支出額に対する従量課金・削減額の成功報酬 — 支出が増えるほど・削るほど Ncost が儲かる構造は、削減提案の中立性を損なうため採用しません(料金)
- シート型 SaaS の座席管理(休眠シート検出など) — 金額は大きい領域ですが、開発者の請求書から離れるため対象にしません。Ncost はエンジニアが自分の権限で確かめられるコストに集中します
- 運用の手間が増える方向の移行提案 — マネージドサービスの自前運用化は請求額だけ見れば安くなることがありますが、運用の人的コストは Ncost に観測できないため提案しません(バックログの提案原則)
- 比較・提案面への広告枠、非開示の紹介料 — パートナーから報酬を受け取る場合は、その関係を明示します(料金の透明性の約束)